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ＧＤＰ統計が日々の経済活動や金融市場に大きな影響を与えていることを認識することは大事なことだ。
四半期に一度ＧＤＰ統計が発表されると、株価、金利、為替などが一斉に動き、この結果、経済を不安定化させる要因となりかねない。たとえば、ＧＤＰ速報値が発表されると、これが事前の予想を上回ってよい数字のときには株高、円高、金利上昇などが起こる。
逆にＧＤＰが予想を下回ると、これを受けて金利低下、株安、円安になるし、ＧＤＰの伸び鈍化がインフレ予想を低下させ、金利低下と株高となることも考慮しなければならない。ＧＤＰが予想を大きく下回る悪い数字ならば、金融緩和を考えることになるし、ＧＤＰが予想よりもよく、インフレ懸念が強まれば金融政策のスタンスを引締めに変える可能性がある。
このようにＧＤＰ統計は金融政策の運営に大きな影響を与えている。四半期別ＧＤＰ速報値は通常約二カ月後に発表される。
国内総生産（ＧＤＰ）の年、年度の確報値は国内総所得、国内総支出の確報値とともに約九カ月後、毎年一二月頃に内閣府から発表される。この確報値も翌年には変更される可能性が高い。
日本経済は一九六○年代の一○％成長、七○年代、八○年代の四〜五％成長から、九○年代には一％成長へと大きく減速した。最近では一九九八年度にＧＤＰ一・三％減の大幅マイナス成長を記録して、かつての高成長国としての面影を完全に失ってしまった。
このため、日本の九○年代初めから二一世紀初めにかけての一五年間は特に「失われた一五年」と呼ばれるようになった。日本経済は八○年代から九○年代にかけてのバブルの発生と崩壊による一○年以上の低成長期を経て二○○三年あたりからようやく新しい成長軌道に乗ってきたと見ていいだろう。
実質経済成長率は二○○三年度に二・一％、二○○四年度は二・○％、二○○五年度は二・四％と立ち直ってきた。この十数年の間に銀行の不良債権問題はようやく整理がつき、経済の血液である金融が正常に機能するようになってきたからだ。
経済の先行きを最も先鋭に示す株価の動きがそのことをよく物語っている。株価の代表的な指標である日経平均株価は二○○三年四月に七六○○円の大底を打ち、二○○五年一二月末には一万六○○○円台と二倍以上になった。
日本経済の再生が始まった証拠と考えられる。国の経済が成長するというのは国内総生産（ＧＤＰ）が増加することを指している。
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